2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
この間、経産省の調査統計部は調査統計グループに、厚労省の統計情報部は政策統括官付けに、言わば格下げと言われても仕方のない改組をされました。 政府の統計は、各省庁が様々な統計を作成しており、基幹統計と一般統計だけでも二百八十八あり、総務省に全ての統計を細かくチェックさせることは不可能です。また、統計庁の創設は現実的ではありません。
この間、経産省の調査統計部は調査統計グループに、厚労省の統計情報部は政策統括官付けに、言わば格下げと言われても仕方のない改組をされました。 政府の統計は、各省庁が様々な統計を作成しており、基幹統計と一般統計だけでも二百八十八あり、総務省に全ての統計を細かくチェックさせることは不可能です。また、統計庁の創設は現実的ではありません。
ところが、工業所有権協力センター、ここに常勤役員名簿、七名の常勤がありますけれども、理事長、元特許庁長官、副理事長、特許技監、専務理事、特許技監、常務理事、特許庁審査第五部長、それからあと二人の理事が両方とも特許庁の課長だったり審判長だったり、そしてもう一人いる方が、この方だけ特許庁じゃなくて通産省の調査統計部の商業統計課長。アウトソーシングじゃないじゃないですか。
○北畑政府参考人 御指摘の点ですけれども、中小企業統計調査委託費は、調査統計部がやっております統計の関係の委託費でございます。 それから、地域中小企業対策調査等委託費は、中小企業対策を実施する上での基礎的な調査をする委託費でございます。 それから、中小企業活性化補助金は、中小企業の企業再生その他のための補助を行うものでございます。
そこで、調査統計部にお聞きしますが、大型総合スーパー、それから専門スーパー、この量販店の売り場面積は九一年から九七年の間にどのようにふえましたか。
これは通産省の官房の調査統計部でこしらえている鉱工業生産、出荷及び在庫率をグラフにしたものでございます。上にかいてある丸ぼちでつないであるのが生産、その次が出荷、下が在庫率であります。生産の最後の方に点線で出ておりますのが、最初の方に書いてあるのが、一月の速報を発表した時点での二月、三月の予測、それからその次が、二月の速報を発表した段階での三月、四月の予測でございます。
一部のデータにつきましては既に調査統計部の調査においても行われているわけでございますが、全体をカバーするものがないということも御指摘のとおりでございまして、その意味で、再生資源の現状について実態把握を一層充実させる重要性はつとに認識しているところでございます。
○南学政府委員 現在の古紙利用率五〇％弱という数字は、通産省の調査統計部で調査している紙・パルプ統計による調査結果でございます。
こうした実態について、これは通産省自身が出しているわけですが、昨年十一月一日発行の「我が国産業の現状」、これは新版で、通商産業調査会、通産大臣官房調査統計部編で、「皮革製品工業」「革靴」というところの「特徴・見方」というところに次のようなくだりがあるのですね。「運動用靴の輸入も韓国、台湾からの安価な製品が大量に流入しており、八八年は千四百十五万足、同五三・〇％と著しくふえてきている。
地利用調整課長 大日向寛畝君 厚生大臣官房政 策課長 横尾 和子君 厚生省薬務局企 画課長 佐々木典夫君 林野庁林政部木 材流通課長 岸 廣昭君 通商産業大臣官 房審議官 庄野 敏臣君 通商産業大臣官 房調査統計部統
大蔵省主税局長 梅澤 節男君 国税庁直税部長 兼国税庁次長心 得 冨尾 一郎君 国税庁徴収部長 緒賀 康宏君 国税庁調査査察 部長 村本 久夫君 委員外の出席者 外務大臣官房総 務課長 松浦晃一郎君 通商産業大臣官 房調査統計部工
公正取引委員会 事務局審査部審 査統括官第一審 査長事務取扱 樋口 嘉重君 大蔵省主計局主 計官 千野 忠男君 文部省体育局学 校給食課長 玉木 正男君 厚生省児童家庭 局企画課長 斎藤 治美君 通商産業大臣官 房調査統計部商
○神谷政府委員 調査統計部の方といたしましては、できるだけ正確な把握をしたいということでございましょうが、御承知のように、非常に数の多いものでございますし、やはり統計の一つの効率性というものを考えて、そのような形で行われることになったのだと承知をいたしております。
自転車の保有台数でございますけれども、昭和三十二年までは自転車税というものがございまして、明確に把握されていたわけでございますけれども、その後は、私の方の調査統計部で生産台数調査をいたしておりまして、それにあと廃棄数を一定の条件で推計をいたしまして保有台数の推計というのをやっております。
統計の作成につきましては、申告義務者に始まりまして、最終的には私どもの調査統計部でこれを審査、集計をして公表するわけでございますが、その過程におきまして、いわゆる審査につきましての数字を曲げるという故意もこれまた存在しないわけでございます。そういうことで、これはいま先生のお尋ねございました法律上の責任ということには問題があろうかと、このように結論を出しておる次第でございます。
私の方の調査統計部で行っております特定サービス業実態調査によりますと、昭和五十一年現在で、企業数が一千十社ございます。事業所数にいたしまして千二百七十六でございます。従業員数が五万九千二十五人、年間の売上高が三千六十九億六千六百万円、こういうふうになっておるわけでございます。
第四点は、この設備の廃棄率決定についての私の意見でありますが、段ボール原紙の場合、設備廃棄率算定の基礎になる生産能力は、通産省調査統計部が定める基準に基づいて算定され、月間二十九日稼働、年間三百三十六日稼働がその前提になっております。紙パルプの労働者も年末年始は操業を停止して世間並みの休みをとりたいと考えておるところであります。高温高湿で騒音の激しい職場であります。
標準産業分類は、行政管理庁が取りまとめを行い、通産省では調査統計部の方で管轄をいたしておりますので、調査統計部にも、こういう問題があるのだがひとつ知恵をかしてくれないかということで相談をいたしました。ところが、問題がなかなか簡単ではございませんで、統計の継続性等、技術的な問題がいろいろあるということを申しております。
○政府委員（森口八郎君） 御指摘の「経済評論」に載っておりますものは、当省の調査統計部の職員が個人的に勉強したものを雑誌に発表したものかと思われます。
通産省の調査統計部で出したものであります。二億四百八十七万二千キロリットル、その差は約三十八万八千キロリットルであります。十万トンのタンカーだとするならば、四隻ばかりこれはどこかへ行ってしまったわけであります。その時代にはまだたいへん少なかったわけであります。ところが、昭和四十六年度になると、通関実績は二億二千六百九十八万五千キロリットルであります。
これは三つ理由がございまして、通産省の調査統計部でやっております指定統計は、事業所単位でこれを行なっておるわけでございます。非常に多くの事業所があるわけでございますが、行政目的から、一事業者単位で行なっております。したがって、従来、本店扱いというのが、ときどき脱落するというのが一つでございます。
これは詳細は私、わかりませんが、通産省の調査統計部のほうの四十七年度の指定統計の場合には、この沖繩分が、たしか六百五十万キロリットルぐらいございますのを、これ加算しないで、実は統計の継続性ということでやっておることでございまして、その分はむしろ足して通関統計と比較するのが筋であろうかと思います。
そういうことをおっしゃるなら、昭和四十九年二月二十日、通商産業大臣官房調査統計部、「昭和四十八年の鉱工業生産活動」こういう書類を示したいと思います。――調査統計部、これはあなた方がお出しになった資料に間違いがないと思います。 この資料を見ますと、石油化学関係が十二月に非常な値上げをしたために、国民がいかに苦しんだかということを統計数字的にあらわしております。
おそらく通産省のほうで、ずっと調査統計部でアメリカ軍にどれだけ売ったというのは統計で毎月出しておられるわけで、一月の二十日過ぎのものはまだ発表されてはおりませんが、しかし、もうすでに連絡で入っているはずです。これは通産省のほうでお調べになれば当然わかると思いますが、少なくともアメリカ軍がいってきた連絡事項というものとは違う、ジェット燃料のようなものが一部の会社では売られているという事実があります。
○米原委員 方針はそうだったかもしれないけれども、たとえば通産省の調査統計部で、アメリカ軍が日本の商社からどのくらいの石油を調達しているかはずっと統計が発表されているわけです。発表は二カ月後になりますけれども。そういう統計を見ましても、いままでのところ、十二月末までは大体わかっているのです。それを見ましても、七月以降、前年度と比べてみて一四％削減されているという気配が見えないわけです。